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       第66期(平成29年3月期)事業報告

 当期の日本経済は、アメリカ、ユーロ圏などの景気回復を追い風に、輸出企業をはじめとした企業収益は緩やかな回復基調を辿り、第2次安倍政権より始まったアベノミクス景気はバブル経済期を超える長さとなりました。一方、家計部門においては、非製造業を中心とした人手不足感を背景に失業率は約22年ぶりに2%台まで低下し、労働市場は完全雇用に近い状態となり、所得環境も非正規から正規雇用への待遇の変更や春闘におけるベースアップが4年連続して実施されるなど徐々に改善の兆しが見え始めました。

 日本電線工業会の発表では、平成28年度の電線需要による出荷見込み銅量は約67.9万トンと昨年度対比2.8%の減少となり、昨年度に続き70万トンを割り込みました。部門別の出荷銅量は自動車、その他内需が5.3%、8.9%増加しましたが、電気機械、通信、電力はそれぞれ0.2%、1.0%、8.3%減少し、主力の建設電販は人手不足による工期の遅れが影響し5.1%のマイナスとなりました。また、電線の主要原材料である銅の建値は年度始めより緩やかに下落し、50万円半ばの水準で推移しましたが秋口以降は上昇に転じ、年間平均は60万3千円と昨年度対比約10%の値下がりとなりました。

 当期の業績につきましては、銅の建値の下落に伴い主力商品のゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの販売単価は平均で約6.3%値下がりし、売上高は通期で42億246万円と昨年度対比6.8%の減収となりました。また、売上総利益は利益率が昨年度に続き1.8%改善し、10億1,650万円と0.6%の微増となりました。一方、一般管理費はパート社員の増加に伴う給与、法定福利費負担が約2,700万円増加しましたが各経費の予算管理を厳格に行った結果、昨年度比1,386万円の増加に留まり、営業利益は1億3,666万円と昨年度対比5.2%の減益となりました。また、経常利益は生命保険の解約益が3,270万円発生し、1億9,698万円と若干の増益となりましたが当期純利益では社宅の売却に伴う固定資産除去損が3,580万円発生した結果、1億1,417万円と約2,500万円の減益となりました。

 金融収支につきましては支払利息合計が584万円と190万円減少し、有利子負債合計は6億1,791万円と昨年度比約5,700万円減少しました。

 来期の見通しにつきましては、建設従業者の人手不足の懸念は残るものの、東京五輪、都心再開発などの工事が本格化し、建設電販部門の需要の増加が見込まれます。また、製造業を中心に、省力化、生産性の向上に関する設備投資が増加基調にあり、FA、ロボット用ケーブルの需要動向が期待されます。今後の営業活動につきましては販売品目の幅をさらに広げ社員、役員一丸となって売上げ確保に努力してゆく所存でありますので、株主並びに関係各位の皆様におかれましては、引き続きかわらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   
               
 

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会計年度      (単位)
第62期
(平成24年度)
第63期
(平成25年度)
第64期
(平成26年度)
第65期
(平成27年度)
第66期
(平成28年度)
業績の推移
売上高        (千円)
3,712,541
4,227,763
4,564,312
4,509,073
4,202,461
営業利益       (千円) 
91,951
140,326
168,953
144,165
136,668
経常利益       (千円) 
135,705
173,886
210,593
192,445
196,986
税引前利益     (千円)
136,112
163,886
264,230
202,803
161,136
当期純利益     (千円)
85,363
102,306
191,752
139,469
114,174
一株当り利益     (円)
71.14
90.52
173.26
125.56
102.79
一株当り配当金    (円)
15
20
25
25
25
財務諸表の推移(会計年度末)
自己資本       (千円)
1,434,008
1,489,533
1,664,115
1,775,815
1,862,219
総資本         (千円)
3,363,820
3,414,428
3,537,482
3,439,665
3,363,132
自己資本比率     (%)
42.6
43.6
47.0
51.6
55.3
流動比率        (%)
277.9
236.4
222.0
253.9
296.3
 
               
 

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